株式会社東具　代表取締役社長の清水貴義です。
日頃より、東具に関わる皆様方には誠に感謝いたします。

立春も過ぎ、暦の上では春も間もなく訪れる季節になったのかと思いきや、最強最長寒波などという生活を脅かすワードも耳にします。

そのような中、2月8日に票開票された衆議院選挙2026では、与党が定数465議席の4分の3を超える350議席以上を獲得しました。また高市総裁の率いる自民党が単独で総議席の3分の2を超える310議席以上を獲得するなど、一つの政党が得た議席数としては戦後最多で歴史的結果になりました。 

今回の選挙では公示から投票日までの期間が短かったのと、投票日当日広い範囲で雪が降る予報があったため投票率の低さが懸念されましたが、56%と影響は限定的なものだったようです。期日前投票者数に関しては参院選を含めて過去最多の2,700万人超えで前回の衆院選の約1.3倍で、全有権者に占める割合は26%に上がりました。私も期日前投票をする人のうちの一人ですが、効率的に投票できる仕組みとして一般的になってきました。 

票開票日の翌日の朝は「高市旋風」というワードが多くのメディアで使われ、日経平均株価も一時3,000円高の57,300円台となり史上最高値を更新しました。期待値としての数字の現れだという人もいますが、景気が良くなるためのきっかけになったのは事実でしょう。 
世間では、物価高騰や少子化対策、年金・社会保障など問題視されることが多いです。 
選出された議員の方の活躍に期待するだけではなく、同時に、私たち市民も生活するうえで世の中の動きには敏感に対応していくことも重要だと思います。 

さて、今回のコラムのテーマである「良くなる社会」についてですが、私自身社会は良くなっているなぁと感じることが多いです。
新型コロナウイルス感染拡大といったパンデミックは経験しましたが、SDGsで掲げている「すべての人々にとってより良い、より持続可能な未来を築くために」ということが実現してきている実感があります。 

これまで差別されていたような人も、個性として尊重されるようになってきていると感じますし、ビジネスにおいても昔からの悪しき慣習のようなものも改善されてきています。
 
具体的には、約束手形(紙の手形)の廃止を経済産業省が打ち出し、金融庁も中小企業庁も廃止に向けた案内を積極的に出していました。また、従来の下請法に替わる「取適法」(中小受託取引適正化法)が2026年1月1日に施行されました。これは事業者間の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を定着させ、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう取引の適正化を図ることを目的としています。
中小企業との取引をより公正かつ透明に行うための法律ですが、私にとってこれは当然の施策だと思っておりました。

公正取引委員会の委託事業者向けの案内資料によると、おもなところで「委託者は受託者に対して、発注した納品物を受領した日から起算して６０日以内に代金満額相当の現金を得られるようにすること」と明記されています。また、「中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、振込手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引くことは違反になります」とも明記されています。

先にも述べましたが、以前から私は細かいことではありますが、このことはビジネスをするうえで当然のことという思いがありましたので、既存のお客様や新規のお客様にはそのようにお願いをしておりました。しかしお客様によっては、「うちの会社の昔からのルールだから」「他の受託者にもうちのルールに合わせてもらっている」「振込手数料は受託者がもつべきだ」などと言われて応じていただけないところもありました。

そのような中、近頃では、お客様の方から改善の案内をいただけるようになり、世の中の商売全体がきれいになっていくのだと嬉しく思います。それまでは支払いの条件が合意せず、ビジネスとして成り立たなかったこともありましたが、理解し難い商慣習にとらわれることなく公正にビジネスができることが何よりです。 

また、当然のことですが、私たち東具は以前より60日以内の支払いは徹底し、振込手数料を受託者負担にするようなことはなかったので、委託者としての立場から何も変わることはありません。

政治家でさえ献金や賄賂、過剰な接待などという問題が絶えない現実ですが、皆が正当に公平な考えをもって行動することが今の時代の波を乗り切るために重要なことだと思います。 
 
今年は消費税に関して何か動きがありそうですが、政治家ではない私たち市民ができることを考えて行動し、「良くなった社会」と皆がいえるようになることを願います。